日産ノートの自動車税の仕組みと年式別の変動・2025年以降の注意点

日産ノートを所有、もしくは購入を検討している方の中には、「日産ノートの自動車税はいくらかかるのか？」と気になって検索された方も多いのではないでしょうか。

自動車税の仕組みは意外と複雑で、「税金の基準は排気量と登録区分で決まる」といった前提を知らずにいると、思わぬ出費に戸惑ってしまうこともあります。

特に人気のe-POWERモデルでは、「e-POWERの税額はどのくらい？」といった疑問や、「E12・E13型式で自動車税に差が出る理由」に注目が集まっています。また、「ノートオーラとの税金差はあるのか」や、「2022年〜2025年モデルの課税額推移」など、年式ごとの変動も気になるポイントです。

本記事では、これらの疑問に一つずつ丁寧に答えながら、「初年度登録月で変わる税額とは」といった詳細情報や、「車齢13年超で税額が上がる仕組み」「39500円課税車」の条件なども解説。

日産ノートの自動車税はいくら？最新情報と年式別比較

・税金の基準は排気量と登録区分で決まる
・e-POWERの税額はどのくらい？
・ノートオーラとの税金差はあるのか
・2022年〜2025年モデルの課税額推移
・初年度登録月で変わる税額とは
・E12・E13型式で自動車税に差が出る理由

税金の基準は排気量と登録区分で決まる

自動車税は、所有している車の「排気量」と「登録の区分」によって課税金額が決まる仕組みになっています。

これは全国共通の制度であり、どのメーカーの車であっても基本的な枠組みは変わりません。まず排気量についてですが、これはエンジンの大きさを表す数値で、たとえば1000cc以下、1500cc以下、2000cc以下というように段階的に分類されます。

日産ノートの多くのグレードでは、排気量が1198ccであるため、「1000cc超〜1500cc以下」に該当し、この区分での標準的な税額は年額34,500円です。

これに加えて、車両が「自家用」として使われるのか、「事業用」として使われるのかによっても税額が異なります。

自家用の場合には前述のように3万円台半ばの金額になりますが、運送業などに登録された事業用車両であれば8,500円程度と大幅に軽減されます。さらに、課税のタイミングは毎年4月1日時点での登録者に対して決まり、納期限は5月末とされています。

自動車税に関わる「排気量」と「登録区分（自家用・事業用）」による課税金額の仕組み

項目	内容・区分	課税金額の目安（年額）	備考
排気量区分	1,000cc以下	約29,500円	低排気量車向けの税額
	1,000cc超～1,500cc以下（ノート該当）	約34,500円	日産ノートの多くが該当する区分
	1,500cc超～（他車種）	排気量に応じて増加	排気量が大きいほど税額も高くなる
登録区分	自家用（普通乗用車）	上記排気量区分に準ずる	一般的な個人・家庭での利用
	事業用（営業用・運送業など）	約8,500円（1,000cc超～1,500cc以下）	自家用より大幅に軽減される場合が多い
課税対象時期	毎年4月1日時点での登録者	その年の税額が決定	所有者が4月1日に登録されていることが条件
納期限	毎年5月末	納付期限厳守が必要	遅延すると延滞金が発生
その他の変動要因	エコカー減税・グリーン化特例	減免対象車は税額軽減や免除あり	燃費・排出ガス基準の良い車両に適用
	年式による加算（13年超など）	税額が約15％増加	古い車ほど環境負荷を考慮して増税される

ポイント

• 日産ノートの多くは1,198ccで「1,000cc超～1,500cc以下」の税率が適用され、年額約34,500円となります。
• 自家用と事業用では税額が大きく異なり、事業用は大幅に軽減されます。
• 税金の課税は4月1日時点の所有者が対象で、5月末までに納付が必要です。
• エコカー減税や経年加算などで個別に税額が変わるため、購入時に販売店などから正確な税額確認が重要です。

ただし、エコカー減税や13年超の経年加算など、個別の事情によって税額が変動する場合もあるため、単純に排気量だけで判断してしまうのは危険です。

ここで重要なのは、購入時や車検時に販売店やディーラーから正式な税額を提示してもらい、年式やグレードごとの負担を正確に把握することです。これを怠ると、想定外のコストに驚くことにもなりかねません。

e-POWERの税額はどのくらい？

e-POWERモデルにおける自動車税は、「モーターで走るから安いのでは？」といった誤解をされがちですが、実際にはエンジンの排気量に基づいて課税されます。

日産ノートe-POWERは、モーター走行を主としつつも発電用としてガソリンエンジンを搭載しており、その排気量が1198ccであるため、税法上は「1000cc超〜1500cc以下」の区分になります。このため、一般的な自家用登録であれば年額34,500円が標準的な税額です。

この金額は、e-POWERがどれだけ燃費に優れていても、実際の走行にガソリンを直接使っていなくても、変わりません。つまり、「電動車だから税金も電気自動車並みに安い」と考えるのは適切ではないということです。

もちろん、自治体によってはエコカー減税の対象として一時的に税額が軽減されるケースもありますが、それは購入初年度など特定のタイミングに限定されることが多いです。

また、年度ごとに設定される減税制度の内容は変更される可能性があるため、「今買えば安いけど、来年は同じ恩恵が受けられない」といったことも起こり得ます。

さらに、車齢が13年を超えると約10％の増額が発生するため、長期所有を考えている場合はその点も考慮に入れておく必要があります。

このように、e-POWERは高い燃費性能や静粛性など多くの利点がありますが、税制上の優遇があるかどうかは、年式やタイミングによって異なります。必ず購入前に確認することをおすすめします。

ノートオーラとの税金差はあるのか

日産ノートとノートオーラは見た目こそ似ていますが、実際のスペックや装備に違いがあり、税金面にも差が生じることがあります。もっとも大きなポイントは「車両重量」と「グレード構成」です。

たとえば、どちらもe-POWERを採用していても、オーラは高級志向の設計がなされており、その分重量が重くなる傾向にあります。

この違いが最も影響するのが「自動車重量税」です。重量税は車両重量に応じて課税され、例えば1,000kgを超え1,500kg以下の区分では12,300円（24か月）という基本額が設定されています。

日産ノートがギリギリこの枠に収まるのに対し、ノートオーラの一部グレードでは車重が増して同区分の上限近くになるため、将来的に制度が見直された際に増額リスクがあるとも言えます。

日産ノートとノートオーラの税金およびスペック面の主な違い

項目	日産ノート	日産ノートオーラ
エンジン排気量	約1,198cc	約1,198cc
自動車税（年額目安）	約34,500円（1,000cc超〜1,500cc以下区分）	約34,500円（同上）
車両重量	軽め（1,000kg超〜1,500kg以下の下限付近）	重め（1,000kg超〜1,500kg以下の上限付近）
自動車重量税（24ヶ月分）	約12,300円（1,000kg超〜1,500kg以下区分）	約12,300円（同区分。ただし増税リスクあり）
グリーン減税・補助金	適用される可能性あり	適用される可能性あり（自治体による差異あり）
車両価格	比較的手頃	高級志向で高め
任意保険料	標準的	高めになる傾向
維持費全体の傾向	比較的抑えめ	税金以外も含めてやや高くなる傾向

ポイント

• 自動車税は排気量が同じため、ノートとオーラで基本的に同額です。
• 車両重量の違いにより、自動車重量税に増税リスクが生じる可能性があります。
• グリーン減税や補助金制度は両車で適用される可能性があるものの、自治体によって異なります。
• 車両価格や任意保険料の違いも含め、総合的な維持費を考慮して選択することが重要です。

自動車税に関しては、どちらの車も同じ1198ccのエンジンを搭載しており、税率区分は変わりません。

つまり、基本的な自動車税（34,500円）は同額になります。しかし、購入タイミングで適用されるグリーン減税や、自治体独自の補助金制度などが異なる可能性もあり、厳密には「全く同じ」とは限らない点にも注意が必要です。

一方で、装備や快適性が向上しているオーラは価格帯も高いため、任意保険料や維持費などの総合的な支出が増える傾向にあります。税金だけに目を向けず、車両価格・維持コスト全体を見て判断することが大切です。

2022年〜2025年モデルの課税額推移

2022年から2025年にかけての日産ノートの自動車税には、大きな制度変更はありませんでしたが、エコカー減税の適用基準が年度ごとに微調整されており、実質的な課税額に差が出るケースもあります。

特に、初度登録年度によってエコカー減税の適用率が変わる点に注意が必要です。

2022年モデルでは、多くのグレードでエコカー減税が適用されており、自動車重量税が免税または75％軽減となる車種が多く見られました。しかし、2023年以降はその対象が縮小傾向にあり、2024年には50％軽減にとどまるグレードも出てきています。

そして、2025年の制度改正により、特定の排出ガス性能を満たさない車種については減税対象から除外される可能性も指摘されています。

2022年～2025年の日産ノートの自動車税・エコカー減税の変動状況

年度	自動車税基本額（1198ccモデル）	エコカー減税の適用状況	自動車重量税軽減率（目安）	備考・特徴
2022年モデル	約34,500円	多くのグレードでエコカー減税適用	免税または75％軽減	燃費・排出ガス性能基準を満たし軽減措置が充実
2023年モデル	約34,500円	減税対象の範囲がやや縮小	軽減率は徐々に低下傾向（75％→50％へ）	対象外グレードも増え始めている
2024年モデル	約34,500円	さらに減税対象が限定的に	約50％軽減が中心	減税対象外グレードの増加、減税率低下の傾向が強まる
2025年モデル	約34,500円	排出ガス性能不適合車種は減税除外の可能性あり	減税措置の大幅縮小の可能性	新制度での適用基準強化が見込まれ、要確認が重要

登録月による初年度課税額（月割例）

登録月	初年度自動車税課税額（目安）
4月	約31,600円
12月	約8,600円

ポイント

• 基本の自動車税額は1198ccモデルで34,500円と変わっていません。
• エコカー減税の適用基準が年度ごとに厳しくなり、減税率や適用範囲が縮小傾向にあります。
• 初年度の課税額は登録月により月割で軽減され、遅い月の登録ほど税負担が少なくなります。
• 新車年式が新しいからといって必ずしも税負担が軽いとは限らず、減税適用状況を購入前に確認することが重要です。

一方、自動車税そのものの基本税額（例：排気量1198ccで34,500円）は変わっていませんが、前述のように制度上の軽減措置があるかないかで、実質的な負担感は大きく異なります。また、登録月によって初年度の課税額が月割で減額される点も見逃せません。

例えば4月登録では31,600円ですが、12月登録になるとわずか8,600円になります。

このように、同じノートシリーズでも年式や登録月、減税対象の有無によって課税額が変化するため、「新しい年式だから安心」と思わずに、必ずそのモデル年ごとの税制適用状況を確認するようにしましょう。

タイミングによっては、型落ちの方がトータルコストで有利になることもあるのです。

初年度登録月で変わる税額とは

自動車税は毎年4月1日時点の車両所有者に対して課税されます。そのため、新車を購入して初めて登録する月によっては、その年の自動車税が「月割り」で安くなるという特徴があります。

つまり、登録が遅ければ遅いほど、当該年度に支払う税金は少なくなるのです。

例えば、日産ノートの排気量が1,198ccの場合、年間の標準的な自動車税は34,500円ですが、これは4月登録のケースです。仮に12月に登録された場合、12か月分のうちの1か月分だけ課税されることになり、税額は約2,900円程度にまで下がります。

逆に、3月に登録すれば1か月しか差がないため、ほぼ全額に近い金額を支払う必要がある点は注意が必要です。

このように、自動車税の課税は年単位ではなく、登録時には月単位で按分されるため、購入タイミングによって初年度だけは納税額が大きく変わる可能性があります。ただし、この減額は「初年度限定」であり、次年度からは毎年4月時点の保有者として通常の税額が課せられます。

また、車検証の「登録年月日」が正しく記録されていないと課税誤差が生じることもあるため、納税通知書を受け取った際には、税額が妥当であるかを念のため確認しておくと安心です。

特に法人名義や中古車販売店を経由する場合は登録月がずれるケースもあるため、契約時にはその点を明確にしておくことが望ましいでしょう。

E12・E13型式で自動車税に差が出る理由

日産ノートには「E12」と「E13」という異なる型式が存在しており、これらはそれぞれ異なる世代のモデルを指します。

外観や装備、性能面での違いだけでなく、税金においても微妙な差が出る場合があります。その主な理由は、「車両重量」と「エンジンの仕様」、そして「登録初年度」です。

E12型は2012年から登場した2代目ノートで、ガソリン車やスーパーチャージャー付きモデル、e-POWER初期型などがラインナップされていました。排気量は主に1,198ccで自動車税区分は「1000cc超〜1500cc以下」となり、税額はおおよそ34,500円に該当します。

一方、E13型は2020年以降のモデルで、全面刷新されたe-POWER専用車となり、同じ排気量でありながら技術的な進化が見られます。

ただし、課税上は排気量が変わらない限り、自動車税に明確な差は出ません。しかし、登録から13年が経過した車両は「経年加算」により10～15％程度の増税が発生します。

そのため、E12型の初期モデルが該当し始める頃には、年間税額が37,900円程度にまで上がる可能性があります。これに対し、比較的新しいE13型はまだ経年加算の対象外です。

また、重量税についてもE13型の方がボディ剛性向上などの影響でやや重くなる傾向があり、若干ながら税額に差が生じるケースがあります。このように、型式の違いは税額に直接的な差を与えるわけではないものの、登録時期や年数、装備の違いによって間接的に影響を及ぼすのです。

日産ノートの自動車税と車検・エコカー減税の関係

・重量税と自動車税はどう違う？
・e-POWERはエコカー減税対象になる？
・車齢13年超で税額が上がる仕組み
・事業用と自家用では税金が変わる
・「39500円課税車」の条件とは何か
・税金だけでなく維持費全体を見直すポイント

重量税と自動車税はどう違う？

自動車にかかる税金の中には、「自動車税」と「自動車重量税」という2種類がありますが、混同されやすいため明確に理解しておくことが重要です。

まず、自動車税とは、毎年4月1日時点の車両所有者に対して課せられる「所有に対する税金」です。これは排気量に応じて金額が決まり、たとえば1,198ccの車であれば34,500円（自家用）が基準となります。

一方で、自動車重量税は車検時に課される「重量に応じた税金」であり、1回の車検（通常2年）ごとに支払います。たとえば、日産ノートが1トン以下であれば24か月分で軽減前の税額は16,400円程度になります。

エコカー減税や新車登録時の特例により、初回車検時は半額や全額免除されることもありますが、2回目以降は原則として全額納付が必要です。

このように、対象となる基準（排気量 vs 重量）と、課税されるタイミング（毎年 vs 車検時）が異なるため、支払いの計画を立てるうえで両方の税金を考慮することが欠かせません。

さらに、自動車重量税は車齢が13年を超えると増額され、環境負荷の高い古い車ほど重く課税される設計になっています。

したがって、車両の買い替えや継続使用を検討する際には、税負担の全体像を把握しておく必要があります。単に燃費だけで車を選ぶと、後から思いがけない税金で後悔することもあるため、税制の違いをしっかりと理解したうえで選択しましょう。

e-POWERはエコカー減税対象になる？

e-POWERモデルは、ガソリンを使って発電し、その電力でモーターを回して走行するという、いわゆる「シリーズ式ハイブリッド」に分類されます。

この独自の仕組みにより、高い燃費性能と低排出ガスを実現していることから、多くの年でエコカー減税の対象に指定されてきました。

ただし、「e-POWERだから必ず減税対象になる」と思い込むのは危険です。というのも、エコカー減税の制度は年度ごとに見直されており、対象車両の条件も変更されることがあるからです。

実際、2022年モデルでは一部のe-POWER車種が重量税100％免除の対象となりましたが、2024年には適用率が50％に引き下げられたグレードも存在します。

また、エコカー減税には「排出ガス性能」や「燃費基準達成度」が必要条件として設定されており、同じe-POWERでもグレードや装備の違いによって該当・非該当が分かれることもあるのです。

さらに、減税の対象は初回登録時や車検時などに限られており、継続的に恩恵を受けられるわけではありません。

そのため、購入を検討している方は、現在の減税制度の内容を確認し、どのグレードが実際に軽減措置を受けられるかを販売店などで事前に問い合わせることが大切です。税金を含めた総コストを比較したうえで納得のいく選択をすることが、後悔しないカーライフにつながります。

車齢13年超で税額が上がる仕組み

自動車の税金には、単なる排気量や車種区分だけでなく、「車齢」が影響を与える要素として存在しています。

特に日産ノートのようなガソリン車においては、登録から13年が経過すると「自動車税」と「重量税」の両方で増税の対象となる点は見逃せません。これは、環境性能の観点から古い車両に対して課税を強化し、低燃費で環境にやさしい車への買い替えを促すという国の政策的な意図によるものです。

たとえば、通常の自動車税が34,500円であるところ、13年超の車両になると約15％増しで課税され、約39,500円程度になることがあります。同様に、重量税も年式によって最大20〜25％ほど高くなり、車検時の負担が大きくなります。

特に、年式の古い中古車を安価に購入する際にはこの増税リスクをしっかり把握しておくことが重要です。価格の安さに惹かれても、年次ごとの税負担が大きければ、トータルで損をする可能性があるためです。

このような制度は、環境負荷の大きい旧車両の減少を目指すものではありますが、経済的な理由で乗り続けたいユーザーにとっては悩みの種にもなります。したがって、中古購入時には車齢を事前に確認し、13年以内かどうかをひとつの判断材料とすることが賢明でしょう。

事業用と自家用では税金が変わる

日産ノートの税金は、用途が「自家用」か「事業用」かによって大きく異なります。同じ車両であっても、使用目的によって税率区分が分かれており、年間で支払う税額に大きな差が出るため、購入や名義変更時には注意が必要です。

具体的には、日産ノート e-POWER（DAA-HE12型）の場合、総排気量が1,198ccであっても、自家用として登録した場合の自動車税は年額34,500円になります。一方、これを事業用、たとえば運送業などの営業用車両として登録すれば、なんと年間8,500円まで下がります。

この差額は26,000円以上にもなり、数年乗ればかなりの違いになるのは明白です。

ただし、事業用登録には厳密な条件が存在します。例えば、営業ナンバー（緑ナンバー）を取得しなければならず、個人であっても運送業の許可が必要となるなど、登録のハードルは高いといえるでしょう。

また、任意保険料や点検義務なども変わる可能性があるため、単に「税金が安いから」といって事業用にするのはリスクも伴います。

このように、同じ日産ノートでも用途によって税金の扱いがまったく異なる点は、維持費の計算や将来の乗り換え計画を立てる上で非常に重要です。

「39500円課税車」の条件とは何か

「39500円」という自動車税額を目にして、どんな車がその対象になるのか疑問に思う方も多いでしょう。この税額は、ガソリン車でかつ13年を超える車齢を持つ1,000cc超〜1,500cc以下の乗用車に適用されるものです。

まさに、日産ノートの旧型（特にE12以前）で13年以上経過した個体が該当する典型例といえるでしょう。

もともと、このクラスの自家用乗用車は排気量から見て34,500円が基本税額です。しかし、車齢が13年を超えると、環境性能に対するペナルティとしておよそ15％増しの税率が課せられます。これが約39,500円という金額に繋がっているのです。

たとえば2010年に初度登録された日産ノートE11型に乗っている場合、すでに15年を超えているため、当然この税額が適用されることになります。ユーザーとしては、毎年の納税通知書で「なぜ高くなったのか」と疑問を抱くことになりますが、これは制度上の自然な流れです。

この税制度は、古い車を長く乗る人に対して不利な仕組みですが、環境負荷低減という政策目的がある以上、避けることはできません。したがって、中古車購入時には必ず「初度登録年月」を確認し、13年以内の車かどうかを判断基準にするべきです。

税金だけでなく維持費全体を見直すポイント

車の維持には税金以外にもさまざまなコストが発生します。

たとえ自動車税や重量税を把握していたとしても、それだけで「車の維持費全体」を理解することはできません。特に日産ノートのようなコンパクトカーでも、定期的なメンテナンス費用や車検、保険料、燃料代などを合計すれば、年間の出費は意外と大きくなります。

まず、税金以外に見逃せないのが車検費用です。e-POWERなどハイブリッド車の場合、部品代が高くつくことがあり、重量税とあわせて10万円以上になることもあります。

また、自賠責保険に加えて、任意保険の加入も必要不可欠です。特に若年層や等級が低いドライバーにとっては、年間数万円以上の保険料負担になることがあります。

さらに、燃料代も無視できません。e-POWERは燃費性能に優れているとはいえ、日常的な走行距離が長い場合やガソリン価格が高騰していると、出費がかさみます。オイル交換やタイヤ交換などの消耗品も含めれば、年間の維持費は税金以上に負担感があるものです。

このように、税金は維持費の一部に過ぎません。

総合的にコストを抑えたいと考えるなら、「買ってからの支出全体」を意識して車選びをすることが求められます。結果的に、初期費用が多少高くても、維持費の安い車を選んだほうが長期的には得をするケースも多く存在します。

まとめ：日産ノートの自動車税について

・日産ノートの自動車税は排気量により決まる
・HE12型ノートは1,198ccで税区分は1000cc超1500cc以下
・自家用の年間自動車税は34,500円
・事業用の場合は年間8,500円と安くなる
・登録月によって初年度の月割課税額が変動する
・3月登録なら自動車税は初年度ゼロになる
・車齢13年を超えると自動車税が約10％加算される
・e-POWERモデルも排気量ベースで課税対象となる
・オーラとの税額差は装備重量や排気量の違いに由来
・重量税は車両重量と年数・エコカー減税適用で変わる
・e-POWERはエコカー減税で重量税が免除または軽減される
・E12とE13では車両構造の違いで税制上の優遇差がある
・重量税は車検時に2年分まとめて支払う必要がある
・自賠責保険も強制で加入が必要で税金とは別に必要
・維持費には税金以外に保険料やメンテナンス費も含まれる

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